ボーナスカット続出で緊急事態!コロナで人生詰まない具体的な対応策

昨今のコロナ蔓延により、病院の看護師さんがボーナスカットを受けたというニュースが話題になっています。

医療機関に「コロナ不況」直撃!賞与カットでストライキ実施も

第一線で戦う医療関係者の方が報われないことに対して、非常にやるせない気持ちになりますよね。

ただこのボーナスカット、医療関係者だけにとどまる問題ではありません。

なぜなら多くの企業の業績が一気に低迷していて、2020年の冬以降には多くの方がボーナスカットを受ける可能性があるからです。

つまり「医療関係者のボーナスカットだって。大変だなぁ」と他人事で済まされない未来が来るかもしれないのです。

あるいは、すでにボーナスカットされたという方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、近い将来起こりうるボーナスカットの嵐に、耐え抜くための対応策を本音で書いていきます。

この記事で伝えたい内容
  • 大幅ボーナスカット時の給付金等救済制度一覧
  • 今後近い将来でボーナスカットが続出する可能性がある
  • ボーナスカットに備えるための具体的な対策

「今のうちボーナスカット対策しておきたい」
「ボーナスカットされて焦っている」
という方は参考にしてみてくださいね。

【緊急の方】大幅ボーナスカットの給付金等救済制度まとめ

【緊急の方】大幅ボーナスカットの給付金等救済制度まとめまずは既に緊急事態に陥っている方向けの救済制度をまとめておきます。「まだそこまでの状況には至っていない」という方は次の見出しまで読み飛ばしてくださいね。

ボーナスカットや休業、失業によって緊急事態に陥っている方向けの救済制度は下記のとおりです。

公的資料とかだと企業向けの制度も混ざっていて理解しにくいのですが、こちらの一覧は全て個人向けの制度のみをまとめてありますので、緊急時でも参照しやすくなっています。

「ボーナスが無くなって生活できない」という状況にある方は、適用できる救済制度がないかチェックしてみてください。

↓スクロールできます↓

制度名 取扱窓口 概要 対象者 詳細リンク
緊急小口資金 社会福祉協議会 緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、無利子で最大10~20万円を2年以内の返済期限で借りれる制度 個人 全国社会福祉協議会 生活福祉資金について
総合支援資金 社会福祉協議会 コロナウイルス等の影響で収入減少や失業等によって生活が困窮した状況にある場合に、生活再建までに必要な資金を無利子で借りれる制度。
返済期限は10年以内。上限額は単身世帯で月15万円、2人以上の世帯で月20万円
個人 全国社会福祉協議会 生活福祉資金について
ライフラインの支払延長 各ライフライン会社 大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払期限を1ヶ月延長する対応。
電話料金は大手通信社が5月末まで延長。
水道等は自治体によって対応が異なるので問い合わせ推奨
個人 経済産業省 電気ガス料金の支払が困難な皆様へ
住宅確保給付金 国または自治体 休業もしくは失業で収入が激減し、家賃を払えなくなった方に対する給付金。
給付期間は原則3ヶ月で、最長9ヶ月間と規定。金額は地域によって異なるが、東京23区の例で単身世帯53,700円、2人世帯で64,000円が上限。
所得と預貯金による制限があるので、詳細はリンク先を参照
個人 厚生労働省 住宅確保給付金制度概要
生活福祉資金貸付制度 最寄りの社会福祉協議会 休業または失業に追い込まれたことで生活に困窮した場合に、原則3ヶ月間無利子で生活資金を借りることができる。
休業の場合最大10万円(臨時休校の影響がある場合は最大20万円)。
失業の場合単身世帯最大15万円、2人以上の世帯最大20万円。所得に関係なく利用可
個人 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
休業手当 勤務先。もしくは労働局、ハローワーク 会社が会社都合で休業を指示した場合に、正規非正規関係なく受け取れる手当。
会社都合の休業指示の場合、平均賃金の6割以上を支払わなければならないと労働基準法で規定されている。
コロナによる休業指示が会社都合になるかは状況によるが、手当を支給してもらえず生活に困窮してしまっている方は労働局またはハローワークに問い合わせ推奨
企業で働く個人 厚生労働省 労働者を休ませる場合の措置
傷病手当金 勤務先または加入健康保険 雇用されている方がコロナウイルス等の傷病療養のため仕事を休まざるを得なくなった場合に、手当を受け取れる 企業で働く個人 全国健康保険協会 傷病手当金

※上記表の概要は要約してあります。それぞれの制度の正式な内容は詳細リンク先でご確認ください。

表をご覧いただくとわかるように、適用できる可能性のある給付金はかなり多いです。

1人で抱え込まず、まずはご自身が利用できそうな制度を確認してみましょう。

ボーナスカット(ボーナスなし)にはタイムラグがある

ボーナスカット(ボーナスなし)にはタイムラグがある意外と知られていないのですが、社会経済に大きなダメージがあった瞬間に、企業のボーナスがカットされるわけではありません。

実は企業の業績が悪化してからボーナスのカットまでには、多少のタイムラグがあります。

なぜかというと、一般的な企業のボーナスの評価には「算定期間」があり、その算定期間が経過してから3~6ヶ月後にボーナスが支給される流れになっているからです。

例えば7月支給のボーナスなら、1~4月前後までの業績によって支給を決定している企業が多いと想定されます。つまり夏のボーナスの時点では、今回の感染症による影響を受けていない方が非常に多いということです。

しかし冬のボーナスはどうでしょう?今回の事態が企業の業績を直撃したのは4月以降です。

わかりやすくいえば、冬のボーナスに大きな影響を与える可能性が高いのです。しかも事態はおさまるどころか、拡大傾向になっています。

そしてその影響は、多くの業界に波及しています。

HISなどの旅行会社や野村證券などを筆頭とする大手証券会社だって例外ではありません。

このような影響を国民全体が受けている以上、地方公務員も他人事ではないでしょう。

したがって冬以降のボーナスを当てにするのは、非常にリスクが高いということですね。

ボーナスの減額やなしは違法ではない

大幅ボーナスカットが話題になると疑問に挙がりやすいのは、「急にボーナスを減らすのって労働基準監督署に指摘受けたりしないの?」という点。

ボーナスを当てにして住宅ローンを組んでいる方も多いでしょうし、毎月の月給が安くともボーナスで納得している方もいらっしゃいますよね。

そのような方からすれば、「ボーナスなしなんて約束と違うじゃないか!」と言いたくなるのは当然でしょう。

しかし結論から言ってしまうと、基本的にボーナスカットは違法ではありません。

そもそもボーナスは賃金という扱いではなく、労働基準法で義務付けられているものでもないからです。

つまりわかりやすくいえば企業の任意だということですね。

もちろん就業規則にボーナス支給が明記されている場合は違法の是非を問うこともできますが、そもそも就業規則に「業績に関わらずボーナスを支給する」と明記しているケースなんて相当レアだと思うので、難しいと思っておくほうが良いですよ。

その証拠に、多くの企業が参照している厚生労働省提供の「モデル就業規則」にも、下記のように記載されています。

(賞与)
第48条 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

<引用元>
厚生労働省資料 モデル就業規則より

これを見ると、業績悪化を要因とするボーナスカットで、会社に責任を求めるのがいかに難しいかわかりますよね。

もちろん単なる仕事のミスや健康診断の結果などの要因で一方的にボーナスカットされたのであれば、会社の責任を求められる可能性はあるでしょう。しかし今回のような事態では難しいと見るのが妥当だと思います。

ただし年俸制でボーナス額がすでに確定しているようなケースでは、労働者に対する明らかな不利益変更に該当する可能性があります。

このようなケースでは、ボーナスカットによる違法性を主張できる場合もあるかもしれないので、該当する方は所属している労組や弁護士等の専門家に相談してみましょう。

ボーナスカットでも家計を守る!コロナ時代を生き抜く具体的な対策

ボーナスカットでも家計を守る!コロナ時代を生き抜く具体的な対策普通に仕事していても、今回のような事態が起これば前提が変わってきます。特に大きな変化があったのは下記のような点です。

  • フルリモート(テレワーク)が一般的に認知された
  • 全国の知事等がテレワークに向けた働き方改革を推奨
  • 多くの企業が業績悪化

これらの変化によって私達の生活にどのような影響があるのかというと、シンプルに「残業代の削減」「ボーナスカット」が顕著になって年収が減るということです。

実際私の周りで話を聞くと、「ボーナスカットを予告された」という方もいるほどです。

いつボーナスカットするのかを事前に言っておくから対策しておきなさいよ、という企業のメッセージでしょうね。

さらにテレワークであれば労働時間の把握が難しくなり、結果として残業代は減るケースが多いです。

さらに多くの企業の業績が悪化しているので、ボーナスをカットする会社が続出する可能性もありますよね。

このように家計を直撃する給料の低下やボーナスカットを乗り超えるには、下記のような対策が必須だといえます。

給料低下やボーナスカット具体的対策
  1. ボーナスを当てにしない家計に切り替える
  2. 固定費のかかるサービスをやめる
  3. 副業で収入の増加をはかる
  4. 転職して今の職場を退職する

それぞれ重要な対策なので、分けてわかりやすくご説明していきますね。

1.ボーナスを当てにしない家計に切り替える

お伝えしたように、企業がボーナスを支給するかどうかは任意です。したがって任意の部分で家計が成り立っている状況は、そもそも非常にリスクが高いのです。

特に危険性が高いのは「ボーナス払い」です。

将来のボーナスは約束されたものではないので、良い機会として契約変更や異なるサービスへの乗り換えも検討してみましょう。

加えて、残業代をあてにした家計も改善の余地ありです。

残業代も企業側である程度調整できるものなので、それを前提とした家計ではリスクが高くなります。

家計は可能なかぎり、外部的な要因で変化しない金額をもとに組み立てていくのがベターだと覚えておいてくださいね。

2.固定費のかかるサービスをやめる

残業代の削減やボーナスカットによって、年収の低下が予想されます。

今のうちに、固定費のかかるサービスをやめられないか検討してみましょう。

固定費を見直す際は、下記のようなポイントを中心にチェックしてみてください。

固定費削減のチェックポイント
  • 携帯料金
  • 通信料金
  • 定額制の毎月課金サービス
  • クレジットカード等の年会費
  • 過剰な生命保険
  • 自動車保険

上記のポイントをチェックしてみて、やめられるものはサクッと辞めてしまいましょう。もしやめられないものだったとしても、他に安くなるサービスはないか、併せて調べてみてくださいね。

特に携帯料金は楽天モバイルなどの格安スマホへの変更で大幅に固定費を減らすことができますよ。

生命保険や自動車保険も大きな金額の固定費ですが、リスクとのバランスを調整するのが結構難しいです。

過剰なリスク対策になっていそうなプランは変更するなど、今一度見直してみましょう。

3.副業で収入の増加をはかる

ここまで触れた1~2で出費を抑制したら、次は収入を増やす方向にシフトしましょう。

理由は簡単で、節約には限界があるからです。副業で月20万円稼ぐことはできても、20万円の出費を20万円分削減することはできないですからね。

そして意外と認識されていないのですが、節約も副業も目的は同じです。

目的は「手元に残る資金を増やすこと」です。

なので節約を過度に突き詰めるよりも収入を増やす方向性にシフトするほうが、明るい未来を実現しやすいですよ。

よくある副業例としては、下記のようなものがあります。

よくある副業の例
  • WEBライター
  • ココナラ
  • youtube
  • プログラミング
  • アフィリエイト
  • せどり

副業に関しては、ご自身に合っていそうなものを「とりあえず試してみる」がおすすめです。

試してみた結果、月50万円以上稼いでいる方もザラにいますしね。

まずは試してみないと何もわからないので、できそうなものがあればやってみましょう。

4.転職して今の職場を退職する

今の仕事から転職するのも、1つの対策です。

特にボーナスカットの企業からボーナスありの企業へ転職すれば、年収の大幅アップを実現できる可能性もあります。

ただし注意点として、2020年8月現在の求人数は例年より少ない状況です。

したがって転職するのであれば、必ず次の勤務先を確定させてから退職するほうが良いですよ。

転職する際は転職エージェントや転職サイト等の無料サービスを上手く活用しながら、複数の窓口でご自身に合った求人を探すほうがベターです。

その他、転職あるあるなども記事にまとめているので、転職を検討している方は下記も参考に読んでみてくださいね。

まとめ

企業で働く方にとって、ボーナスカットは非常事態ですよね。

しかし非常事態だからこそ、今までの認識を大きく変えられるチャンスだとも言えます。

ボーナスや残業代を前提とした家計だった方は、それらに頼らなくても生きていけるような対策を考えましょう。

そして不要な固定費は、この機会にガッツリ断捨離しちゃってください。

過酷なコロナ時代、しっかり対策して豊かな未来を実現しましょうね。